政策医療

災害拠点病院

●防災拠点病院

阪神大震災の教訓から、厚生省は全国１０ブロックに各一箇所の防災拠点国立病院を指定して、災害時の医療活動に備える設備と行動計画を立てた。当院は近畿ブロックの拠点病院に指定されている。

厚生省が定めた災害拠点病院指定要件

1.運営について
○２４時間緊急対応
○医師の同乗したヘリコプターで傷病者を受け入れる。
○消防と連携した医療救護班の派遣
○広域災害・救急医療情報サービス

２．施設
○入院２倍、外来５倍のスペース
○簡易ベッドなど備蓄スペース
○耐震構造
○水・電気などライフライン維持
○災害医療研修室

3.設備
○救急医療情報システム端末
○外傷、挫滅症候群、広範熱傷などの医療に必要な診療設備
○多数の簡易ベッド
○携行式応急医療資器材、薬品、テント、発電機、食料、飲料水
○トリアージタッグ

4.搬送関係
○ヘリコプターの離着場
○医療救護班派遣用の緊急車両（ドクターカー）

■備蓄庫

防災拠点国立病院の指定を受けて、平成８年１２月に備蓄庫が完成した。
場所は当院敷地内の北側の地下にあり、広さは約７５０平米。巨大な貯水庫のほかに、医療物品、器材、薬品、日用品、食料それぞれの備蓄室が用意され、ほかに管理と情報送受信のための部屋が設置されている。

■緊急時の対応

1. 災害発生に伴う出勤体制
   当院を含む地域で「震度５強」の地震が発生した場合は、原則として、全職員は可及的速やかに出勤し、地域罹災者の受け入れと医療活動に従事すること。交通機関が混乱して多くの職員が出勤不可能な場合は、「徒歩８Ｋｍ以内に在住」の職員は出勤すること。
2. 災害対策本部の設置
   災害対策本部を院長室に置き、本部長には院長が当たる。
3. 医療班の編成と派遣
   防災拠点国立病院は医療班を編成し、災害地に派遣することが義務付けられている。
   近畿地方医務局あるいは大阪府からの要請により、あるいは本部長の判断により、医療班を編成する。医療班は、医師１名、看護師２名、薬剤師１名、事務官１名をもって１班とし少なくとも２班を編成する。医療班は、院長の業務命令により災害地に派遣される。

注１.医療班の人選については、職種ごとに担当部長が行う。
医師(診療研修部長)、看護師(看護部長)、薬剤師(薬剤部長)、事務官(事務部長)。
放射線、検査部門の派遣が必要な場合は本部において人選する。