国立研究開発法人国立循環器病研究センター（理事長：大津欣也、以下｢国循｣）、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター（院長：松村泰志、以下｢大阪医療センター｣）、及び国立大学法人大阪大学医学部附属病院（病院長：竹原徹郎、以下「阪大病院」）の設置主体が異なる三つの高度急性期病院が、持続可能で良質な医療の提供というそれぞれの使命を果たすための経営基盤構築の一環として、診療材料の調達・物流等に係る取組の連携に関して、病院経営の改善に寄与する連携した共同での取組を推進するための協定を締結しました。

国循と大阪医療センターとは、2022年10月に診療材料の調達・物流等に関する連携協定を締結し、具体策の検討や試行を行ってきましたが、今回、その検討結果に加え、阪大病院の参加により更なるスケールメリットも活かし、3機関の共同・連携した診療材料の調達・物流等に係る取組を推進することにより、病院経営の改善のみならず、メーカーやディーラーが抱える物流や在庫管理とそのコストなどの課題解決も視野に入れ、「メーカー～ディーラー～医療現場」全体の効率かつ最適化につながるような一つの地域モデルとなることを目指しています。

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（今後の取組み）
当面、3機関連携して統一品目を検討し診療材料費の適正化を行いつつ、2025年4月以降のSPD委託業務の3機関共同調達に向けた具体的な検討を進めるとともに、SPD院外倉庫の在庫一元管理による効率化や流通コストの削減を目指した検討も進めることとしています。